災害復旧の迅速化に向けて、中央復建コンサルタンツ㈱と協定を締結しました

当社保有の災害対応ドローンおよび3次元デジタルデータを活用した災害復旧の迅速化に向けて、中央復建コンサルタンツ㈱と協定を締結

当社と中央復建コンサルタンツ㈱(以下、中央復建)は、台風・大雨に伴うのり面崩落等の災害発生時に、2社が協力して流出した土砂量等を速やかに把握・算出することにより、迅速な災害復旧を図ることを目的とする協定を締結しました。高速道路の現場対応に強みを持つ当社と3次元デジタルデータの活用に強みを持つ中央復建が協力することにより、災害時における高速道路の早期復旧を目指すものです。

 

具体的な事例として、2019年10月12日、首都圏中央連絡自動車道八王子西インターチェンジ付近において、台風19号に伴う豪雨によって切土のり面が崩落し、高速道路ランプ区間が通行止めになった際の連携事案を紹介します。

 

まず当社が自社の災害対応UAV(ドローン)にて切土のり面の崩落状況を写真撮影し、撮影した2次元画像データを中央復建に送付しました。次に中央復建はSfM(Structure from Motion)と呼ばれる技術を用いて2次元画像データから3次元点群データを生成し、当社で事前に取得していた航空LP(レーザープロファイラー)によって測定されていた崩落前の3次元点群データと合わせて、崩落前後の地表面3次元モデルの差を測ることにより、流出した土量を算出しました。UAVにて撮影された2次元画像データから、切土のり面の崩落土量算出までに要した時間は約半日であり、3次元デジタルデータを活用することにより、以前よりはるかに短い時間で災害規模を正確に把握し、早期の道路復旧につなげることができました。

 

今後も同様の事案が想定されることから、今回の協定締結にもとづき、災害等発生時に速やかに相互連携し対処できるようにするとともに、高速道路という重要なインフラの迅速な復旧に貢献し、地域の社会経済活動を支えていきたいと思います。

 

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