総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。 本国民運動は、2017年には約950団体・6.3万人、2018年には1,680団体・延べ30万人以上が参加されました。

＞参考（テレワーク・デイズ「働く、を変える日」） 　https://teleworkdays.jp/about/

今年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間が「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定されており、弊社もこの運動に参加いたします。

＞リンク（テレワーク・デイズ 公式サイト） https://teleworkdays.jp/search_2019/trial/detail/?id=204

 

対　　象：本社(東京都新宿区)勤務の社員

スタイル：弊社拠点(神奈川県相模原市)勤務、在宅勤務、サテライトオフィス勤務

期　　間：2019年7月22日～9月6日のうち１人３日以上を目標

参加人数：本社勤務の社員　約60名（全体の約30％）

目　　的：柔軟な働き方改革の実現に向けて、「通勤緩和」と「仕事のやり方」の検証を行うと共に、BCP対策や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催中の東京の交通混雑の回避に向けた検証と課題の抽出を行います。

 

弊社は、この「テレワーク・デイズ」に参加することで、すべての従業員が自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に生かすことができる職場環境づくりをめざして、今後も引き続き、多様なワークスタイルに対応した働き方改革の推進にも取り組んでまいります。